バーチャルオフィス　利用規約

• 申込・入会された方は、記入した内容が真実であって正確であることおよび本利用規約内容を承諾した上で申込みを行ったものとみなします
• 申込は、運営会社所定の書式により行うこととします
• 本規約は事前の告知なしに内容を変更することがあり、会員はこれを承諾するものとします

第1条　（名称及び所在地）

名称：Crossing本町（クロッシング本町）バーチャルオフィス

所在地：新潟県新潟市中央区本町通６番町1141-1　ストークビル新潟一番館3階

 

第2条　（運　営）

本施設の運営・管理は東光商事株式会社（以下「運営会社」という）が行います。

 

第3条　（目　的）

本施設の利用は、入会者（以下「会員」という）に住所表記・会社登記・郵便物等の受取保管及び、その他バーチャルオフィスに関連したサービスを提供することを目的とします。

 

第4条　（利用料金）

会員は第3条に表記されている各サービスに対して、運営会社の定める月額料金、初期費用等を運営会社の指定する方法により支払うものとします。

• 入会金　11,000円
• 月額利用料　11,000円
• ロッカー使用料　550円（オプション：ロッカー使用の場合）
• 入会月は利用料無料、月額利用料の日割計算は行わない⇒1日から会費発生

2．上記金額は消費税込みの金額です。なお、月中の解約であっても日割計算による月額利用料の返還はしない

　ものとします。

3．請求書及び領収書は発行しないものとします。

 

第5条　（利用契約の成立）

　　申込者が本規約に同意の上、

1. バーチャルオフィス利用申込書及び申込必要書類（下記記載の本人確認資料）　提出
2. 当社所定の審査　
3. 居住住所（法人の場合は代表者の住所）宛に転送不要郵便を送付　
4. 居住確認の手続き
5. 利用契約書の締結　 

　　上記を経て、契約が成立するものとします。

 

【本人確認資料】

　①  個人・個人事業主・団体・グループの場合（団体・グループは代表者分）

　官公庁発行書類等で、顔写真、住所、氏名、生年月日の記載があるものの写し

　「運転免許証（表裏）、パスポート、マイナンバーカード（表のみ）、在留カード」等 

　② 法人の場合

　　「履歴事項全部証明書」原本１通、及び代表者個人の本人確認資料（個人契約の場合と同様の写し）１通

　その他「事業内容がわかる資料」１通

　　※全ての公的確認書類は、写しは有効期間内のもの、原本は発行日から３ヵ月以内のもの

　　尚、提出された申込書類等は契約の成立、不成立にかかわらず返還しないものとします

 

第6条　（契約期間）

契約期間は初回、契約成立から1ヶ月とし、以後自動的に更新されるものとします。

 

第7条（施設利用）

1.予約について

イ) 応接室は必ず事前にネット予約を行ってから利用するものとします

ロ) 応接室が満室の場合はご利用になれないこともありますので予めご了承ください

2.入退室について

イ) 応接室及び自習室の入退室可能時間は6：00～22：00とします

ロ) 入退室に使用する鍵は、スマホアプリ「Akerun」によるものとします

ハ) 応接室の利用は会員とその同伴のお客様に限ります（会員以外の方の単独使用は不可）

3.休業について

イ) 本施設は、原則として12月28日から翌年1月3日までを季節休業とします

ロ) 別途休業日がある場合のお知らせは、原則として2週間前までに施設内への掲示及びホームページに

　掲載します

ハ) 緊急工事等やむを得ない場合には、あらかじめ掲示することなく一部または全部の施設を休業すること

　ができるものとします

4.施設の廃止・利用制限

　本施設は、次の事由により本施設の一部または全部を閉鎖または臨時休業することができるものとします。

イ) 天災地変、気象災害、地震またはその他不可抗力等があったとき、またはその恐れがあるとき

ロ) 施設の改造、増改築、修繕、整備または点検を要するとき

ハ) 法令の制定改廃または行政庁による処分、行政指導もしくは命令等があったとき

ニ) 社会情勢の著しい変化があったとき、またはその恐れがあるとき

ホ) その他営業が困難な事情が生じたとき、またはその恐れがあるとき

前項の場合、法令の定めまたは本施設が認める場合を除き、会員が負担する諸費用の支払義務が免除されることはありません。

5.責任事項

会員が施設の利用中に受けた損害（盗難、怪我その他の事故）に対して、運営会社は本施設に故意または過失がある場合を除き、当該損害に対する責を負いません。会員間の係争やトラブルについても、運営会社は本施設に故意または過失がある場合を除き、一切関与せず責任を負いません。

6.会員の損害賠償責任

会員が本施設の利用中、会員の責に帰すべき事由により、他会員・第三者に損害を与えたときは、その会員が当該損害に関する責を負うものとします。また会員の責に帰すべき事由により、本施設が毀損・破壊・その他損害を受けた場合は、その修理代相当額等の損害の実際額を損害賠償として支払うものとします。　

 

第8条（住所の利用）

会員は運営会社より提供される住所の利用につき、下記に記載された各号を遵守し法令に従って利用するものとします。 

1. 会員が住所の利用により自ら損害を被り、または第三者に損害を与えた場合、当社は一切その損害を補償する責任を負わない
2. 会員は運営会社より提供された住所を、下記に定める用途に用いてはならない

イ）住居として住民票・パスポート・免許証等の申請

ロ）アダルトサイト、出会い系、マルチ商法、ギャンブル・情報販売等のビジネス住所

ハ）政治活動、宗教活動、暴力団活動、投資、融資等金融に関わる事業

ニ）他、当社が不適当と判断した用途

 

第9条（Webサイト上の住所表記）

　　1．住所・ビル名等をWebサイトに記載する場合は、事前に運営会社の承諾を得なければならないものとします

　　2．運営会社が不都合と判断した場合は、掲載の内容変更を求めることができるものとします

 

第10条（届け出事項の変更）

　　氏名・名称・住所・連絡先・電話番号に変更が生じた場合は運営会社へ速やかに連絡し、登記事項に変動が

　　あった場合は変更後の登記事項証明書を提出するものとします。　

 

第11条　（配達物に関して）

　　下記に記載する配達物は、受け取る事が出来ません。

　　生モノ、クール便、生き物、危険物、現金書留、郵便為替、証券、小切手、代引き、着払い、パスポート関連、

　　年金関連、契約されていない名義の物、内容証明、特別送達等、当社が受け取りに不適切と判断したもの

　２．投函・配達された郵便物・荷物はできる限り速やかに引取るものとします。

　3．配達後2週間以上経過した荷物は、会員に予告なく荷物を廃棄若しくは送り主に返還します。

　　なお、宅配便荷物は2週間以上保管した場合、違約金として1個に付き一日3,000円をいただきます。

　4．食品等の荷物が届いた場合は1週間を保管期限とし、引き取りがない場合は荷物を処分するものとします。

　　なお生モノ同様に保管が難しい食品については受取りができないものとします。

　

第12条（権利譲渡等禁止）

　　会員は本契約により生じた契約上の地位を移転し、又は本契約により生じた自己の権利義務の全部若しくは

　　一部を第三者に譲渡し、若しくは第三者の担保に供してはならないものとします。

 

第13条（契約の解除）

会員が下記各号に該当する場合、運営会社は会員に事前通知することなく直ちに本契約を解除することができます。又、解除した場合は利用料等、一切返却しないものとします。なお解除により会員又はその他第三者が損害を

被った場合でも運営会社は一切責任を負わないものとします。 

1. 提出された本人確認書類に虚偽の事実が発覚したとき
2. 利用料金の支払いを10日以上遅延したとき
3. 会社更生手続・破産申立・特別清算等の信用不安があったとき
4. 刑事手続きが開始されたとき
5. 公序良俗に反する行為があったとき
6. 本規約に定める事項に違反したとき
7. 運営会社が会員としてふさわしくないと判断したとき 

第14条（会員からの解約）

会員は契約期間1ヵ月を経過すれば解約は随時できるものとし、契約解除はe-mailまたは書面（郵便又はFAX）にて希望する解約月の前月末までに申し出をするものとし、運営会社からの確認メールまたは書面を受領した時点で手続きが完了し解約となります。

 

第15条（契約終了後の対応）

契約終了後、会員は速やかに各文書等（パンフレット・会社案内・Webサイト・名刺）より、運営会社から提供された住所の記載を削除しなければならないものとします。

2．運営会社からの貸出住所で法人登記された会員は、速やかに住所移転登記を完了し登記事項証明書を運営会社に提出するものとします。

3．契約終了後も住所移転登記手続きをせずに運営会社貸出住所を継続して利用した場合は、違約金として月額利用料の2倍の金額を住所移転登記が完了する迄支払うものとします。

 

第16条　（免責事項）

会員は運営会社が提供するサービスにつき、法令の改正、自然災害、不慮の事故等やむをえない事由によりサービスが停止、廃止される場合があることをあらかじめ承諾し、それにより会員又はその他第三者が損害を被った場合でも、運営会社は一切責任を負わないものとします。

 

第17条　（遅延利息）

本サービスの利用料金その他債務を、所定の支払期日が過ぎても履行しない場合は、所定の支払期日の翌日から支払の前日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を遅延利息として支払って頂くものとします。

 

第18条（反社会的勢力ではないことの確約）

会員は次の各号に定める事項を確約します。

1. 自らが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第二号に規定する暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という)ではないこと
2. 会員が法人の場合、自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう)が反社会的勢力ではないこと
3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものではないこと
4. 自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと

イ）相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為

ロ）偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

 

第19条　（個人情報の利用について）

個人情報は正当な理由がある場合を除き、お客様の許可なくその情報を第三者へ開示・提供することはいたしません（個人情報は以下の目的に利用いたします）。

　　イ）バーチャルオフィス・応接室に関するお客様との契約履行のため 

　　ロ）事故等、緊急時の連絡のため

　　ハ）電子メール・ダイレクトメール・電話等による情報提供・ご案内等のサービスに関する営業活動を

　　　　行なうため

2．当社にご提供いただく個人情報は任意によるものですが、個人情報をご提供いただけない場合は、ご希望のサービスが提供できない場合がございます。

3．お客様から自身に関する情報開示の依頼があった場合、ご本人であることを確認した上で特別な理由がない限り回答します。お客様自身に関する情報について訂正、追加または削除が必要な場合は、状況を確認した上で必要な手続きをご案内します。

4．お客様自身の情報が利用目的以外に利用されている、または不正に取得されたものであるとお考えの場合は、状況を確認させていただいた上で、必要に応じ利用停止等の措置をとらせていただきます。　また電話やＤＭを含む当社の勧誘活動について、お客様がご希望されない場合は取扱を中止します。

　　《 個人情報相談窓口 》 TEL 025-227-1548 ／ e-mail：[email protected]　

 

第20条　（裁判所管轄）

本施設サービスのご利用に関して、運営会社と会員との間に係争が発生し訴訟により解決する必要が生じた場合、新潟地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

以　　上